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1. 野田市議会 2020-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   令和　２年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議事日程（第５号）　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議　第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員２６人　川　　崎　　貴　　志　　　　　　　中　　村　　裕　　介　　　　　　　木　　村　　欽　　一　濵　　田　　勇　　次　　　　　　　木 名 瀬　　宣　　人　　　　　　　谷　　口　　早　　苗　池　　田　　利　　秋　　　　　　　栗　　原　　基　　起　　　　　　　滝　　本　　恵　　一　小　　椋　　直　　樹　　　　　　　邑　　樂　　　　　等　　　　　　　椿　　　　　博　　文　星　　野　　幸　　治　　　　　　　古　　橋　　敏　　夫　　　　　　　織　　田　　真　　理　吉　　岡　　美　　雪　　　　　　　小　　室　　美 枝 子　　　　　　　山　　口　　克　　己　深　　津　　憲　　一　　　　　　　染　　谷　　信　　一　　　　　　　平　　井　　正　　一　西　　村　　福　　也　　　　　　　内　　田　　陽　　一　　　　　　　竹　　内　　美　　穂　小　　倉　　良　　夫　　　　　　　石　　原　　義　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　２人　長　　　　　勝　　則　　　　　　　中　　村　　あ や 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席説明員　市　　　　　　　　長　　　鈴　　木　　　　　有　　　　副　　　 市 　　　長　　　今　　村　　　　　繁　教 育 委 員 会教育長　　　佐　　藤　　　　　裕　　　　水 道 事 業 管 理 者　　　斉　　藤　　弘　　美　建　　設　　局　　長　　　宮　　前　　雅　　明　　　　市 政　推　進　室 長　　　上　　原　　正　　夫　市 政 推 進 室参事監　　　佐　　賀　　　　　忠　　　　企 画　財　政　部 長　　　中　　沢　　哲　　夫　総　　務　　部　　長　　　宮　　澤　　一　　弥　　　　市 民　生　活　部 長　　　牛　　島　　修　　二　自 然 経 済 推進部長　　　宇 田 川　　克　　巳　　　　環　　境　　部　　長　　　柏　　倉　　一　　浩　土　　木　　部　　長　　　坂　　齊　　和　　実　　　　都　　市　　部　　長　　　浅　　野　　開　　作　保 健　福　祉　部 長　　　直　　井　　　　　誠　　　　児 童　家　庭　部 長　　　平　　野　　紀　　幸　会　 計　管　理 　者　　　山　　田　　充　　子　　　　消　　　 防 　　　長　　　菅　　野　　　　　透　教 育 次 長 （ 兼 ）　　　山　　下　　敏　　也　　　　学 校　教　育　部 長　　　船　　橋　　高　　志　生 涯　学　習　部 長　選 挙 管 理 委 員 会　　　鈴　　木　　　　　廣　　　　監 査 委 員 事務局長　　　飯　　塚　　浩　　司　事　　務　　局　　長　農　 業　委　員 　会　　　染　　谷　　隆　　徳　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席事務局職員　事　　務　　局　　長　　根　　本　　一　　弘　　　　事　務　局　参　事　　　川　　島　　信　　良　事　 務　 局　 主　幹　　中　　代　　英　　夫　　　　事務局議事調査係長　　　岡　　田　　敦　　子　（兼）　庶　務　係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（平井正一）　ただいまから本日の会議を開きます。　　初めに、欠席届出者を申し上げます。長　勝則議員、中村あや子議員、病気のため欠席でございます。　　次に、古橋敏夫議員から遅参の申出がありましたので、御報告いたします。　　次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　次に、３密を避けるため、新型コロナウイルス感染防止のための確認事項に基づき、一部の議員の退席をお願いいたします。あわせて、一部の理事者の退席に御協力をお願いいたします。　　なお、各議員におかれましては、会議終了まで議員控室にて待機されるよう念のため申し添えます。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　　再　開 ○議長（平井正一）　再開いたします。　　ただいまから本日の日程に入ります。 △一般質問 ○議長（平井正一）　日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、織田真理議員。 ◆織田真理議員　おはようございます。ちょっと駐車場がいっぱいで、間に合うかどうか息切れしながら来て、その上マスクなので、詰まるかと思いますが、よろしくお願いいたします。日本共産党の織田真理です。　　コロナの終息が見えないまま、とうとう第３波に入ってしまいました。感染者数は、緊急事態宣言より急速に増え続けています。市民からは、こんなに気をつけているのに、もう個人ではどうにもならないのではないか。仕事を失い、希望が見えない等々、半ば諦めにも近い不安でいっぱいの声をお聞きしております。野田市においては、我が党の求めた要望を含め、様々な対策を引き続き立ててくださり、感謝を申し上げます。ところが、一刻も早く支援してほしいと申請に行った市民から、職員が混乱しているようだ、聞きたいことに答えてもらえない等々の声をいただいております。　　そこで、職員の体制等についてまずはお聞きします。１、正規職員体制について。　　①、現在様々な任用体制の職員がいる中、正規職員は全体の何％いるのか。　　②、新規正規職員に対して、仕事を覚えるまでのフォロー体制はどう行われているのか。　　③、来年度は正規職員を何名採用する予定なのか。　　④、正規職員の異動期間が短くなっているとお聞きしたのですが、どのくらいの期間で異動しているのか、最長、最短でお答えください。　　以上４点お聞きします。 ○議長（平井正一）　織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（宮澤一弥）　おはようございます。初めに、正規職員の数につきまして、令和２年12月１日現在、再任用職員、任期付職員を除く任期の定めのない正規職員の数は1,019人となっており、会計年度任用職員を含む全体の職員数1,756人に対し、約58％となっております。　　次に、新規採用職員に対するフォロー体制としましては、いち早く職場や業務に慣れさせるため、同じ所属の先輩職員が指導員として新規採用職員の指導に当たっております。指導員は、社会人経験者に対しては係長相当職が、その他の職員には入庁からおおむね５年程度の経験を有する職員が配置されており、新規採用職員に対して日々服務や事務事業等の指導を行っております。さらに、人事課職員が新規採用職員との面談を定期的に実施する等の管理を行っておりますが、フォロー体制としては不十分な面もあることから、随時見直しを行い、フォロー体制の強化を図ってまいります。　　次に、正規職員の採用につきましては、令和元年度は71人、令和２年度は12月１日の時点で66人を採用いたしました。令和３年度につきましては、４月１日付で29人を採用する予定でございます。　　最後に、人事異動の期間につきましては、直近の定期異動である令和２年４月の人事異動における実績では、最長で９年、最短で６か月で異動となっております。人事異動につきましては、過去においては採用後、約10年間で３か所の部署で業務を経験することを基本としておりましたが、３年程度で異動となる職員が多くなってきた状況を踏まえまして、人事異動の期間の見直しを行い、５年くらいの期間でジョブローテーションを実施するよう切替えを図っているところでございます。また、定期的な人事異動のみでは、所属の中に職務経験の浅い職員が多くを占める可能性もあるところであり、多様化している市民からの要望ですとか、複雑高度化する行政課題に対応するためには、経験を有し、業務知識を蓄積した職員の配置が必要でございます。このため、今後においては所属において中心となる人材を残すため、職員自らの意向や適性を尊重しつつ、長い期間同一の職務に職員を配置する対応を行ってまいります。　　以上でございます。 ◆織田真理議員　質問の２番目についてですけれども、このフォロー体制、見直しを図っていくというような答弁がございましたが、何年か前、十数年前と言ったらよろしいのでしょうか、少なくとも副市長が現場におられた頃はそうかと思うのですけれども、新規正規職員１人に対し、いわゆる名前は分かりませんが、指導係なる職員が１人程度ついていたというお話を伺っておりました。そういったマンツーマンで聞きやすいような環境という体制は現在取れていないという実態はありますか。お尋ねします。 ◎総務部長（宮澤一弥）　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたけれども、社会人経験者に対しましては係長相当職の職員、その他の職員については入庁からおおむね５年程度の経験を有する職員が指導員としてついておりますので、基本的にはマンツーマンというか、そういう指導員がその新規採用職員を指導しているということでございます。　　以上です。 ◆織田真理議員　もう一度お尋ねしたいのですが、マンツーマンというかということだったので、マンツーマンではないということでいいのですか。 ◎総務部長（宮澤一弥）　指導員は、主としてその人を指導するということなのですけれども、業務本当に複雑多岐にわたっておりますので、全てがその指導員がやっているということではない、私もそうでしたけれども、いろんな方に、担当の方にお聞きしながら業務を覚えていったということがありますので、主としては指導員がやりますけれども、マンツーマンでつきっきりでずっとやるということではないです。　　以上です。 ◆織田真理議員　マンツーマンにこだわるのは、また副市長の名前を出すのもどうかと思いますが、副市長に仕事を教えてもらって、大変助かったという職員も存じ上げております。やっぱり研修等ももちろん増やしていることもお聞きしましたし、そちらに座られている方は御経験なさっていると思いますが、市民が来られたときに、聞かれたことにすぐ答えられないという場面はどんな社会でもあると思うのです。そこに気安くというかな、ぽんと後ろから声をかけてくださる関係という意味で、やはり聞きやすい関係ということで、数字で表すとマンツーマン、指導係という形ではなくて申し上げました。これにこだわるのは、やはり一人前の職員を丁寧に育てなくてはならないと考えるからです。そして、その指導係ということに当てはまるのでしょうか、その教える側の負担も新規職員、その次にやります会計年度任用職員と重なり、かなり大変な状態になると思いますが、その辺に関してはどういう状況ですか、伺います。 ◎総務部長（宮澤一弥）　新人職員について指導していくというのは、それはもう既にいる職員の務めでもありますので、特にそれが大変だとかなんとかということはないはずでございます。　　以上です。 ◆織田真理議員　正規職員が減っている中で、部長さんたちのときのような環境に今すぐ戻せというのは酷な話かと思いますけれども、やはりこのマンツーマンで気軽に聞けるような職場環境を整えなければならないと思います。その教える側の負担も大変だと思いますので、考慮することは不可欠であります。　　そして、４番目の異動期間ですが、今ちょっとびっくりしてしまったのですが、最短で６か月ほどという答弁があったかと思いますが、このちょっと答えられる範囲で理由をお尋ねします。 ◎総務部長（宮澤一弥）　この６か月で異動した職員は、業務上の必要がありまして、６か月で４月１日付の異動になったということでございます。　　以上です。 ◆織田真理議員　それから、異動のところをさらにお尋ねしますが、３年ほどだったのが、ちょっと見直すというお話があったかと思うのですが、ちょっと詳しく見直すことになったその理由についてお尋ねします。 ◎総務部長（宮澤一弥）　この点につきましても、先ほど申し上げたところなのですけれども、３年程度の異動ということですと、まずそれが多くなったということで、経験が浅くて、複雑な要求ですとか要望に応えにくくなってきたということがありましたので、５年程度、ちょっと期間を延ばして異動するということで、今見直しをしているところでございます。　　以上です。 ◎副市長（今村繁）　この異動の時期なのですけれども、以前は５年程度というのが、私が入った頃、40年とか前はそういう程度が普通だったのですけれども、できるだけ多くの経験を積ませるということで、３年から５年というようなことになってきたのが、だんだんその３年のほうが多くなってきたということがあります。そうしますと、個人的にはいろんな経験は積めるわけなのですけれども、組織全体として見ると、野田市の規模だと、なかなかベテランの職員がいない課が出てきてしまうというような弊害も出てきたので、先ほど答弁しましたように、市長からの指示もありまして、それぞれの課の中できちんといろいろなことに対応できる経験のあるベテランを育てていくことも非常に重要だということで見直しを行って、今後の人事異動を行っていくということになっております。ベテランということに関しては、５年以上を基本は考えています。 ◆織田真理議員　異動のことは、職員にとっても大きな問題であります。私は野田市に来て17年ぐらいになるのですけれども、市役所の職員が、全く畑違いのところでも５年とかそれぐらいで異動するということを初めて聞いたときに大変びっくりしたことを覚えております。今後検討されるということでありましたのですが、職員にとっても市民にとっても、この異動の問題は支障が出ると思いますので、今後より一層きめ細やかな市民サービスを行うためにも、じっくり検討していただきたいと思います。　　次に移ります。２、会計年度任用職員についてお聞きします。まず、全職員の中で会計年度任用職員は何％いるのか。　　次に、さらに会計年度任用職員はいわゆる１年雇用の非正規職員です。だからこそ、きめ細やかなフォロー体制が必要だと考えますが、実際にどのように行われているのかお聞きします。また、会計年度任用職員も災害時に避難所へ行くよう言われていると聞きましたが、１年雇用の職員が果たして有事である避難所運営に関われるのか、大変疑問を持ちます。具体的な業務内容及び体制等についてどのように行っているのか、以上３点お聞きします。
   ◎総務部長（宮澤一弥）　初めに、全職員のうち会計年度任用職員の数につきまして、令和２年12月１日現在、フルタイム会計年度任用職員が36人、パートタイム会計年度任用職員が616人、合計で652人となっております。全職員に対する割合では約37％でございます。　　次に、会計年度任用職員に対するフォロー体制につきまして、今年度は会計年度任用職員制度の令和４年度導入に向けた暫定導入期間中でございます。事務職で申しますと、基本的には従前と同様に、事務補助として任用して配置しておりますので、正規職員が従事している事務の補助者として正規職員の指示に基づき事務に当たっているということで、先ほど答弁をしました正規職員のような指導員を充てるという体制は取っておりません。会計年度任用職員制度の本格導入後におきましては、事務職の会計年度任用職員は現在の事務補助とは違い、正規職員以外でも従事できる業務、いわゆる本格的業務以外は正規職員に代わり、１人の担当者として業務に従事していただくことになりますので、正規職員と同じフォロー体制を整えてまいります。　　次に、会計年度任用職員の災害対応業務につきまして、これは災害対応は正規職員が当たることを前提としております。しかしながら、大規模災害が発生した場合や災害対応が長期化した場合には、災害対応と同時に市の通常業務を継続して行わなければならず、対応に数多くの職員が必要となります。このような状況下で、会計年度任用職員の災害対応としましては、基本的には大規模災害が発生した場合等におきまして、市の業務継続や正規職員の交代要員ということで業務に従事していただくこととしております。なお、具体的な災害対応における業務内容といたしましては、避難所における受付業務や情報伝達、支援物資の配布など避難所運営に関することや支援物資の受領や輸送などについて、正規職員とともに従事していただくことを想定しております。　　以上でございます。 ◆織田真理議員　２番目の再質問ですけれども、会計年度任用職員は事務的職員という位置づけだというお話でした。先ほども述べましたが、それが会計年度任用職員に当たる方なのか、市民には、私にも認識はできませんが、受付の人に尋ねても答えてもらえず困っていたら、後ろの席から別の職員が飛んできて、説明をしてくれた等々の声を市民からお聞きしています。これは、どこの課と指定できる状況ではないようです。　　コロナ禍の今、市民の暮らしと命を守るため、後手にならない施策を取るのは当然のことと考えますが、次々と出る国の通達や市の施策について、新規正規職員も同様かと思いますが、会計年度任用職員に覚えてもらう、これは大事なことではないでしょうかというふうに市民も心配されております。やはりここは強化していくことを基に、来年度からまた計画を見直すのであるというのであれば、そこを重点的にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎副市長（今村繁）　会計年度任用職員については本導入は令和４年度からということで、現在担当のほうで会計年度任用職員がやることのできる職務とかの洗い出しをしております。今本庁でいうと、市民課など一部を除いて、会計年度任用職員は基本的には置かずに、正職員で対応するのが基本となっております。これからは、会計年度任用職員については、今正規職員がやっている仕事で、正規職員ではなくてもできる仕事、これについては会計年度任用職員に担っていただきたいということで、これは行政改革大綱の中でも言っている正規職員、再任用職員、会計年度任用職員をバランスよく配置して運営に当たっていきたいと。そのためには、会計年度任用職員の職域を広げる必要もあるということで、ヒアリングを実施しております。会計年度任用職員については、１年の任用ですけれども、成績が良好であれば、連続して再度の任用も可能というような制度になっておりますので、その辺のところを有効に活用したいということです。さっき言ったようなフォロー体制も含めて、しっかりとした戦力となるような会計年度任用職員を育てて、成績の優秀な方には任用を更新していく、そういうような形が望ましいと考えておりますので、今その職域をどこまで広げることができるかというような検討をしているところです。　　以上です。 ◆織田真理議員　今副市長の答弁で１つお聞きしたいのですが、その会計年度任用職員の配置について、一部を除いてはとあったので、その一部についてお尋ねします。 ◎総務部長（宮澤一弥）　例えて申し上げれば、人事課にもおりますし、あとは市史編さん担当といったところにも事務補助として会計年度任用職員が配置されております。 ◎市政推進室参事監（佐賀忠）　会計年度任用職員が現在事務補助として恒常的にいるところは、先ほど副市長が答弁しました市民課、あと市史編さん担当、あと電算の入力、要するにデータ入力とかで月、週何日とかいう形で、障がい者支援課とか介護保険課、そういったところで一部事務補助として任用しているところはございます。 ◆織田真理議員　では、今の答弁によりますと、正規職員等々の補佐的、サポート的な形で配置されているという理解でよろしいですね。　　副市長の答弁では、再度の任用が可能であることから等々のお話があったかと思いますが、そうしますとやはり当然処遇改善等が問題になってくると思います。その辺についてもしっかり検討していっていただきたいと思います。　　そして、避難所においては、答弁の話ですと、そこの避難所に待機する職員数の頭数には入っておらず、サポート的要員であるということでよろしいですね。確認させていただきます。 ◎副市長（今村繁）　災害対応については、基本的には先ほど申し上げましたように、正職員が当たるものです。ただ、大規模災害になると、しかも長期化してくるとなると、そうは言ってもおれません。本当に全庁で取り組むときには、会計年度任用職員の方にもきちんと対応してもらわなければ、市民の安全を確保することができません。あらかじめ名簿で、例えば確保していないかといえば、例えば大規模災害になったときには、会計年度任用職員の一部の方を名簿に入れているものも一部ございます。これは、いざというときに、あらゆることを危機管理上、想定しておりますので、そのときに正職員で全てが賄えないようなときには、会計年度任用職員の方を入れるというふうになっていますけれども、これは本当に全市的な災害が起きたときだということで考えております。　　以上です。 ◆織田真理議員　今名簿に一部入れている人がいらっしゃるというお話でしたが、どのような方で、どのような理由で、一部の方が入られているのかお尋ねします。 ◎副市長（今村繁）　車中避難所、最近だと車で体育館とか避難所のほうに行かないで、車でという方も多いので、車中避難所も確保しなければいけないということを考えております。このときには、会計年度任用職員の方にも連絡とか、あと本当に大規模災害になれば長期化しますので、避難所の運営は基本的に避難された方にお願いします。そのときの市役所行政側の交代要員としてというようなことも、先ほどの答弁のように考えています。車中避難所に対応するのは正職員がやっておりますし、今防災で想定外のことが起こってきます。そこで、２週間に１度ほど市長をはじめ部長級が参加する庁内防災会議というのを開いておりますけれども、その中で去年の台風のときの反省点としては、まず災害が起きたときに、それから誰をどこに行かせるというようなことを考えると、なかなか規模が大きかったとき、今回のような対応はなかなか難しいところがあるので、まずは役割をきちんと与えておきましょうというような形で、今名簿上職員を各避難所に一応割り当てをしておいて、自分たちがいざといったときに何をすればいいかということをあらかじめ考えるような形、これをつくっていくことが重要だと思っておりますので、そのようにさせていただいております。　　以上です。 ◆織田真理議員　副市長もおっしゃるとおり、私もこの議場で何度も申し上げましたが、想定外の災害、コロナもそうですけれども、起こる可能性は高いわけです。そして、その中で今後非常にきめ細やかに検討しなければならない、なおかつ市民の声を吸い上げる形でつくっていかなければならないと思っております。　　そして、さらにお聞きしたいのは、例えば避難所へ会計年度任用職員に行ってもらうことになった場合、どのような連絡方法でその方にお知らせするのかお尋ねします。 ◎市民生活部長（牛島修二）　まず、災害対応時における職員に対する連絡方法等につきましては、さきの議会でも御答弁を申し上げてございますけれども、いわゆる職員参集システム、それから情報共有システムというものを本年８月から導入をして、現在正職員のほうはそのシステムに登録をして、今までに３回ほど、これから年内は２回ほどシステムの運用訓練をしようとしているところでございますが、今後、会計年度任用職員でいわゆる避難所等にも派遣をお願いするようなことが想定される場合、正職員と同じようにこのシステムの中に登録をしていただいて、情報共有あるいは参集について速やかに円滑な連携が図れるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ◆織田真理議員　１と２で職員体制に関することをお聞きしたわけですが、ちょっとこれでは平常時はもとより、コロナ対策においても、さらには災害時等の有事においても耐えられない職員体制、このままではなっているのではないかと危惧しております。菅首相の所信表明に、自助、共助、公助という発言がありました。まずは御自分で頑張ってください、次に周りの人たちと助け合ってください、最後に公助に助けを求めてくださいと。コロナ禍の今、市民からは自助も共助ももう頑張り続けている、公助の支援がなければ命と暮らしは守れないという声をたくさんいただいております。公助に携わる職員は、エッセンシャルワーカーです。緊急時、自分の家族のことより市民の命と暮らしを守るため働く全体の奉仕者であります。だからこそ、日本共産党は正規職員の増員こそ行うべきだと訴え続けています。コロナ禍の今こそ公助に携わる職員体制を、質、正規職員数の増、これを厚くしなければ、市民サービスは低下する一方です。今コロナによる医療崩壊が深刻になっておりますが、私はこのままの体制がずるずると続けば、公務崩壊も起こり得るという危機感を持っております。ぜひこのことを心に刻んで、これからの人員体制を検討していただきたいと強く申し上げます。　　次の質問に移ります。コロナ禍における学生支援について伺います。報道等でも繰り返し流れていますが、コロナ危機でアルバイトを失い、深刻な生活困窮に至っている学生が増えています。国からの支援はままならず、各大学任せで学費援助が行われていたりいなかったりと、後期の学費納付が迫る中、国が現金給付を行う学生支援緊急給付金は９月末で一旦終了しました。対象も全学生の約１割に絞られ、希望者全員に給付できた大学は僅か19％です。野党は、共闘で学費半額免除などを盛り込んだ学生支援法案を国会に提出し、日本共産党の畑野議員は、全学生を対象とする授業料半額免除に踏み込むべきだと文部科学委員会で求めました。これに対し、萩生田文部科学大臣は先月27日の衆議院文部科学委員会で、学生支援緊急支援金を12月に再追加配分を実施すると答弁しました。この支援金は９月末で終了したものですが、就学継続が困難な学生１人に10万円、非課税世帯は20万円とする制度です。終了後も学生の困窮実態は改善されていないと多くの声が上がり、萩生田文部科学大臣は支援が必要な学生のニーズを大学等に調査中、コロナの影響で学生が学校を諦めることのないよう対応すると答弁、これに対し日本共産党の畑野議員は予備費を活用し、要件を緩和し、必要な学生に行き渡るよう決断をと迫りました。　　そこで伺います。コロナ禍の今、経済的困窮に追い込まれ、退学を考えざるを得ない学生が増えています。市で行っている学生に対する貸付け等を拡充すべきではないか。　　２番目、またアルバイト先を解雇され、学費が滞り、１日１食食べるのがやっとという学生も少なくありません。自治体やＮＰＯなどで、無料の食料支援も取り組まれております。この東葛地域では10月23日、東葛もってけ市実行委員会による食材を無料配布する取組が運河駅ギャラリーにて行われました。約170名が立ち寄り、お米、缶詰、レトルト食品、カップラーメンなどを持ち帰ったとのこと。学生からは、コロナ禍のためアルバイト先の居酒屋の客が減り、首になった。食費が足りず、１日１食の日もあり、何とか２食食べられるという状態は大変ありがたい。アルバイト先の経営が悪化し、シフトに入れてもらえない。生活費に困っていた等々の切実な声が寄せられたとお聞きしております。このような声は、拾おうとすれば湧いてくる状態です。　　そこで、提案させていただきます。野田市においても、臨時的にでも食の支援を緊急に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　　また、オンラインでの授業が続いております。通信環境の整備、オンラインの経済的支援を行うべきではないでしょうか。　　以上３点お聞きします。 ◎保健福祉部長（直井誠）　コロナ禍における学生支援についてお答えさせていただきます。　　まず、１点目の学生に対する貸付け等を拡充すべきではないか、及び３点目の通信環境の整備・オンラインの経済的支援を行うべきではないかにつきましては、相互に関連しておりますので、一括して答弁をさせていただきます。　　真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対する高等教育の修学支援として、令和２年４月から国の高等教育修学援助新制度により、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象に、授業料及び入学金の免除や減額に加え、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充などの支援が開始されています。また、コロナ禍による家計急変の場合においても、急変後の所得見込額で所得基準を判定する措置や、緊急特別無利子貸与型奨学金の創設に加え、アルバイト収入が大幅に減少した学生等に対して、学生支援緊急給付金として10万円が、非課税世帯の場合は20万円が支給されるなど、国において学生の学びの継続支援として緊急対策が講じられております。そのような中、本年10月に文部科学省が公表した調査結果によれば、今年度の大学の中退率は、昨年と比べほぼ横ばいとなっており、新型コロナウイルス拡大の影響は見られず、各大学においても授業料の徴収猶予のほか、国の大学等における遠隔授業活用促進事業補助金を活用したモバイルやＷi―Ｆiルーターの無償貸与の支援を行うなど、退学を防ぐためや学びの支援のための様々な取組がなされているとのことです。　　なお、本市では育英資金の貸与を無利子で実施しておりますが、市といたしましては、過去にも答弁いたしましたとおり、高等教育の負担軽減は原則国で進めるべきと考えており、現在において育英資金の制度拡充は予定しておりません。　　２点目の食の支援を緊急に行うべきではないかにつきましては、食の直接的な支援として、各大学でも学食を活用した低額での食事の提供などの独自の取組が行われているところでございます。また、本市のパーソナルサポートセンター内においては、委託先である千葉県労働者福祉協議会が、フードバンクとして一時的な食品の提供を行っております。この食品の提供は、食に窮した学生の方への支援も可能となっておりますので、フードバンクの広報を行っているホームページなどにもその旨を明記して、一層の周知を図ってまいります。　　以上でございます。 ◆織田真理議員　まず、１番目の貸付金等ですが、市では育英資金等々があるという話でした。このような困窮した学生生活を送っている、しかもその上コロナでさらに困窮してしまっている学生の野田市においての実態等は把握されていますか、お尋ねします。 ◎保健福祉部長（直井誠）　今年度の育英資金の対応状況では、新規対応者は１人、継続も１人の計２人ということで、特に新規の対応者もないような状況の中でございまして、特別相談ということでも、市のほうには生活保護世帯とかということでも、大学に行く場合は支援なんかもしております。けれども、特に困窮しているというような話については、生活保護を含めて、社会福祉協議会での一時資金の貸付けなどの対応をすることも可能ですが、特に話のほうは聞いておりません。　　以上です。 ◆織田真理議員　そうしますと、そもそも育英資金を受けられる学生の幅が狭過ぎると私は申し上げます。国による支援金が今後どうなっていくかにもよるかと思いますが、市でできることもたくさんあります。そして、その人数を把握することは、実態をつかむという点で、どういう支援が必要だということを検討する大切な材料となると思いますが、いかがですか。 ◎保健福祉部長（直井誠）　先ほどもちょっと答弁いたしましたが、高等教育の負担、支援というようなことでは、国のほうも当初９月ですか、一時的な、まず10万円、20万円の支援を打ち切りましたが、その後もまた支援をしていくというようなことで進めております。高等教育の支援ということで、やはり原則国が進めるべきであると考えております。市の中でもできることとしては、先ほどのフードバンク、例えば食に窮している方がいれば支援を行うことも可能ですし、また社会福祉協議会での貸付け等も、未成年の方ですと保護者の同意等が必要になってまいりますけれども、可能となっております。市としてはそのようなことで対応してまいりたいと考えております。 ◆織田真理議員　フードバンクを行っている等々のお話ですけれども、この困窮している学生はやはりその支援を知らなかったり、やっぱり敷居が高いということで、ちゅうちょしてしまっているという声もお聞きしております。そして、先ほど紹介しましたもってけ市ですが、市を開いたときに、これだけの人が集まるわけです。ということは、やはり困っている学生がいるという実態があるわけですから、もう少し踏み込んだ形で、フードバンク等の周知徹底をすることとともに、学生の声を市のほうから拾いに行く。国がすべきこととは当然思いますが、実態を国に突きつけるためにも、市のほうから声を拾いに行くという体制が必要かと思います。　　そして、オンライン授業への経済的支援ですが、ここも手を差し伸べていただきたい。先ほど１番目の支援金等にこの経費等の支援を組み入れるというふうな理解でよろしいですか、お尋ねします。 ◎保健福祉部長（直井誠）　先ほど１点目と３点目ということで、合わせて御答弁をさせていただいた中で、例えば東京理科大学は地元の大学ですが、そこでは無償でＷi―Ｆiルーターの対応を行っている。また、大学によりましては、その部分を５万円給付するとした大学等もございます。そういう費用が余計にかかるというか、オンラインになって費用がかかる部分を補填するような形で、大学側が給付しているようなところもございます。やはり地元の大学、東京理科大学でもそれぞれ相談をする窓口を開いており、いろいろな相談も乗っていただいていると思いますので、そういう中でも本当に困窮して、食料とか困るようであれば、フードバンクがありますので、やはり市のほうにも御相談いただければと思います。また、先ほどそのフードバンクのほうも、ホームページにも学生が対象でお渡しできるというようなことも記載もしていないということで話しましたが、学生にもできますよというような周知も図っているということで、行っていきたいと思います。　　以上でございます。 ◆織田真理議員　部長が今おっしゃった、大学から５万円の補助が出るという話は、結構いろいろな大学で聞くのです。でも、５万円ではお話にならない状況だというのは、部長も御存じかと思います。そして、その周知徹底については、今学生でもというところを強調してくださるということでしたので、ぜひ私も学生の方たちにお知らせしてまいりたいと思いますので、そこにひとつ力を入れていただきたいと思います。　　それから、もってけ市ですが、またやるそうなのですけれども、インスタント食品とかの食材だけでも学生は喜んだというのです。その場で食するわけではないので、屋外を利用すれば感染対策もできます。ぜひこれは１日１食食べるのがやっとという、困窮している未来ある学生を救うために行うことをやはり検討していただければと思います。さらに、今までの支援も学生のために周知をお願いします、ということを付け加えます。　　最後の、災害時における停電対策について伺います。菅首相は、デジタル庁なるものを立ち上げるとしました。コロナ禍の今、デジタルに頼らざるを得ない状況は確かです。しかし、普通に電源が取れなくなったらどうするのだという疑問が残るのも当然です。　　そこで、お聞きします。災害時により長期にわたる停電時の通信対策について、どのように考えているのか。光回線やデジタル化では、通信機能が断たれた際、使用不能となります。公衆電話等の維持や増設等を行うべきではないか。　　次に、このお配りした写真ですが、これ私も木だと思っていたのです。このように葉で覆われていて、中に電柱があるということは、私も御近所の方も認識しておりませんでした。７月４日の朝６時頃、これ南部中学校の裏門の東武線踏切近くの、この中に電柱があり、ここが出火したときの写真です。消防車が４台来ましたので、私もびっくりしてお話を伺ったところ、この中に電柱があり、ショートした可能性があるということでした。幸い大事には至らず済んだのですが、電柱の回り全体がこの写真のように葉で覆われておりました。回りには住宅街、中学校があり、そして電車が通っています。それから市内を気をつけて見てみると、こういった電柱が本当にたくさんあり危険です。　　そこで、災害への備えとして、電柱近くの街路樹、草木、樹木などの高さがこの電柱や電線を下回るよう、市で伐採を定期的に行うべきではないでしょうか。　　最後に、長期の停電に対応できるよう、東京電力や携帯電話各社とはどのような連携を取るようになっているのでしょうか。　　以上４点伺います。 ◎市民生活部長（牛島修二）　まず、１点目でございますが、災害時には防災行政無線やまめメール、ホームページやツイッターなどのＳＮＳ、テレビや消防団等における巡回広報など、様々な手段で情報を届けることとしております。停電時には、まめメール、ホームページやツイッターなどのＳＮＳによる情報を取得する主な手段としての携帯電話やスマートフォンの充電ができなくなりますが、この対策といたしましては、避難所に備付けの非常用発電機や市で所有する電気自動車、９月に協定を締結させていただきました日産自動車からの電気自動車などを活用しまして、被災された方々の携帯電話やスマートフォンの充電を行ってまいります。また、防災行政無線は停電に備え、各子局にバッテリーを搭載しており、停電時においても放送を続けることができます。さらに、携帯電話基地局が被災し、携帯電話等が利用できなくなった場合には、バッテリーを搭載しましたＭＣＡ無線機を活用し、避難所や消防団等に情報の提供を行い、避難所における掲示板や消防団の巡回広報などによりまして、市民の方々にいち早く情報をお伝えしてまいります。　　次に、２点目でございますが、公衆電話の設置方針につきましては、東日本電信電話株式会社にお話を伺いましたところ、24時間不特定多数の方が利用できる環境で、市街地は500メートルメッシュ、郊外は１キロメートルメッシュで区切り、その中に既存の公衆電話がない場合には新たに設置していきたいとのことでありましたが、設置場所の確保など課題が多いとのことでございました。市では、公衆電話は災害時の緊急時におきまして電話が混み合い、通信規制が実施される場合であっても、通信規制の対象外として優先的に取り扱われること、また電話回線を通じての電力供給を受けており、停電時においても使用できることから、平成29年５月に東日本電信電話株式会社と災害時用公衆電話の設置・利用に関する覚書を取り交わしており、指定避難所60施設、医療機関５施設及び市役所に発信専用の災害時用公衆電話の回線を設置しており、災害時にはその回線を利用して公衆電話を設置いたします。　　次に、３点目でございますが、管轄の消防署南分署に確認をしましたところ、電柱に大量のつる植物が巻き付き、電柱上部まで覆われていた状態であったことから、つる植物が電線に接触したことにより、一時的に発火したとのことでございます。本事案につきましては、消防隊到着時、白煙のみが確認され延焼拡大の危険がないことから非火災扱いとしており、電力会社の作業員によるつる植物の撤去により、作業を完了したとの報告を受けてございます。同様の事案は、他の施設でも起こり得ることも考えられることから、公共施設に対しまして日常点検等で同様の事例等が確認できた場合は、電力会社等に対し、情報提供を行うよう注意喚起を行っております。　　電力会社であります東京電力パワーグリッド株式会社に確認をしましたところ、電柱、電線などの設備につきましては定期的に巡視しているとのことでしたが、日々変化してしまう樹木等の状況に対し、住民等からの通報により対応しているのが現状であるとのことでございました。　　なお、市といたしましては、街路樹管理及び道路管理等を行っていく中で、電柱、電線の危険な箇所を発見した場合について、感電等の危険を伴うことから電力会社等に対応を要請しているところであり、今後も当該管理を行っていく中で、パトロールの強化に努めてまいります。　　続きまして４点目でございますが、東京電力パワーグリッド株式会社との連携につきましては、同社から派遣されるリエゾンにより速やかな連携を行うこととし、道路等の被災状況や避難場所、停電に関する情報や復旧見込み等について情報共有を行うとともに、停電復旧に係る応急措置の支障となる樹木、土砂、倒壊物などの障害物の撤去、電源車の配備など災害復旧に向けて連携をしていまいります。　　また、携帯電話各社とは、避難所へのＷi―Ｆiアクセスポイントの設置や携帯電話、スマートフォンの充電設備の提供を要請するとともに、株式会社ＮＴＴドコモからはリエゾンが巡回派遣されることになっており、道路等の被災状況や避難場所、復旧状況などの情報共有を行い対応していくこととしております。災害復旧は、市民生活を安定させるため早急な対応が必要なことから、市や東京電力、携帯電話各社だけにとどまらず、国、県や民間機関などあらゆる組織と連携し、迅速かつ効果的に進めてまいります。　　以上でございます。 ◆織田真理議員　再質問させていただきます。２番目のところで公衆電話の話をしたわけですが、今後増やしていくというような計画はありますか、お尋ねします。 ◎市民生活部長（牛島修二）　先ほども御答弁申し上げましたところでございますが、一応東日本電信電話株式会社のほうといたしましては、既存の公衆電話がない場合に新たに設置していきたいというお考えはあるとのことでございましたが、設置場所の確保ですとか、そういった課題が多いということでもございましたので、今後、東日本電信電話株式会社とも情報交換をしながら、注視してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ◆織田真理議員　私が子供の頃は、携帯電話がないわけですから、駅に公衆電話があって、よく思い出していただくと、そこにはお金をいれなくても、110番か119番ができるボタンがあったと思うのです。だから、すごくそれで事件が解決できたという、これとはちょっとずれてしまいますが、そういうケースも起きており、公衆電話を設置したという事例も挙がっております。ぜひこれは昭和の頃を見直せというような報道もコロナのことで流れておるわけですので、一つの政策として、その電話会社と今後検討を強めていただきたいと私は思います。　　それから、電柱のショートの件ですが、市ではこのような電柱がどのぐらいあるかというような把握はされているのですか、お聞きします。 ◎市民生活部長（牛島修二）　当該事案にかかるような、いわゆる植物で覆われた電柱の数、そういったものについては正確な数字というものは持ち合わせてございません。　　以上でございます。 ◆織田真理議員　通報された方も過去にはおられるそうなのです。私は、つい最近この近くに住み始めましたので、本当に何遍も申し上げますが、木だと思っておりましたので、やはりこういう状態にならないように、電力会社等ですか、そういうところとも連携して、大事に至らず本当によかったと思います。ぜひそこはこれから災害対策の一環として急いでいただきたいと思います。いずれは、市内の電柱も地中化になるとお聞きしております。それまでの間、やはり電柱近くの街路樹、草木、樹木等の管理を定期的に行うようなシステムを構築していただきたいと思います。平時のうちからすべきことはたくさんあります。取り残さない支援、危険箇所を減らす、これが必要です。さらには、正確な情報を早めに全ての市民に流せる体制、これを強化していただきたい。　　これらを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（平井正一）　次に移ります。質問順位に従い、濵田勇次議員。 ◆濵田勇次議員　六諭会の濵田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い３項目について質問させていただきます。　　まず、１つ目の項目は、給食費の徴収についてをお伺いいたします。給食費の公会計化、これは自治体徴収という意味で申し上げていますが、導入を要請する文部科学省の調査によりますと、26％にとどまっているそうです。また、導入を準備検討している自治体が31％、約４割の自治体は導入を予定していないという調査結果が出ています。特に未納者に対する通知や電話での催促にとどまらず、教員が児童生徒の自宅を訪問しての徴収なども行われていることがあるという報道もあります。給食費の管理は職員本来の仕事ではなく、自治体の責任で徴収することは教員の働き方改革にもつながり、未納者に対する督促等、お金の管理から解放でき、本来の子供の指導及び子供と向き合う時間の増加に充てられるようになります。徴収の主体は、自治体で行うほうがよいと思うのですが、野田市の現状と今後の方向性をお伺いいたします。　　１点目として、確認のためお伺いいたしますが、野田市における徴収の主体、これは学校であるのか自治体で徴収しているのかの区別及び徴収率についてお伺いいたします。　　２点目として、納付方法の内訳、口座振替、現金での支払い、児童手当からの天引き等の別についてお伺いいたします。　　３点目として、直近３年間の未納人数及び未納額についてお伺いいたします。　　４点目として、未納者に対する督促方法についてお伺いいたします。　　５点目として、近隣他市における徴収の主体、学校、自治体の別についてお伺いいたします。　　６点目として、今後の市の方向性についてお伺いいたします。　　以上６点の御答弁をお願いいたします。 ○議長（平井正一）　濵田勇次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎学校教育部長（船橋高志）　それでは、給食費の徴収について御答弁させていただきます。　　まず、１点目の野田市における徴収の主体及び徴収率についてお答えいたします。野田市における給食費は、平成15年度より既に公会計化しております。徴収につきましては、在学中は各学校の協力を得て徴収し、市に納入されております。中学校卒業時点での未納分や転出時の未納分につきましては市が徴収しております。いずれの場合も市で集約し、管理しております。令和元年度の現年度分徴収率は99.73％でした。　　次に、２点目の納付方法の内訳についてお答えいたします。給食費の納付方法は学校ごとに異なり、銀行の口座引き落としを行っている学校は現在22校、手集金を行っている学校は９校です。９校のうち１校は、４、５月分のみ手集金を行っております。また、児童手当からの引き落としについては、未納が続いた御家庭に学校より御案内させていただいております。令和元年度に児童手当からの引き落としを行った件数は47件、令和元年度分の徴収金額は全体の0.28％でした。　　３点目の直近３年間の未納人数及び未納金額については、平成29年度の未納者は94人、金額は210万3,066円。平成30年度の未納者は87人、金額は188万6,487円。令和元年度の未納者は81人、金額は158万8,957円でした。　　続きまして、４点目の未納者に対する督促方法についてお答えいたします。未納があった場合、まず学校から通知をして納入を依頼します。それでも納入のない場合については、保護者の同意を得て、児童手当からの引き落としの申出書を書いていただくように依頼しております。また、市外に転出したり、中学校を卒業する際に未納額がある場合は、教育委員会が引き継いで督促を行っていきます。具体的には、電話による督促及び督促文書の発送、年３回の臨戸徴収の実施などです。その中で、なかなか督促に応じない高額滞納世帯については、法律事務所へ未収金管理・回収業務を委託しております。　　５点目の近隣他市における徴収の主体については、現在公会計化しておらず、学校徴収を行っているのは松戸市、柏市の単独校、我孫子市です。野田市と同様に、公会計化しているが学校徴収をしているのは柏市の給食センター校です。また、公会計化しており、市で徴収を行っているのは流山市、鎌ケ谷市となります。　　６点目の今後の市の方向性についてですが、市で徴収を行っている他の団体に状況を確認をしたところ、引き落としができない家庭が多く、市からの督促では反応がない家庭には、学校長名での督促文書の配付依頼をすることになったと聞いております。野田市の現状としても、学校での現金集金と口座引き落としでは徴収率に差が生じております。集金者との関係性が遠くなるほど未納が増えることから、やはり学校の協力は必要であると考えております。教員の負担軽減につきましては、その他の施策で検討しており、これまでも学級事務支援員やサポートティーチャーの配置、校務支援システムの導入などを行ってまいりました。そのようなことから、給食費の徴収につきましては、今後とも滞納対策を進めながら対応してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。先ほどの確認になるかもしれないのですが、２点ほどちょっとお伺いいたします。　　１点目と２点目の質問に関係してくるのですが、納付方法の違いによる徴収率の差があればお伺いいたします。先ほど言ったのですが、もう一度お願いいたします。 ◎学校教育部長（船橋高志）　納付方法の違いによる徴収率の差なのですが、学校での現金集金と口座引き落としの徴収率は、差が生じております。令和元年度では、口座引き落としが99.63％に対し、現金集金では99.96％となっております。なお、未納金額で見ますと、現金集金では８万520円、口座引き落としは150万8,437円となっております。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　ありがとうございます。　　もう一点再質問をさせていただきます。３点目の質問の中で、未納の原因というのですか、それがもしお分かりになればお伺いいたします。 ◎学校教育部長（船橋高志）　未納の原因ですが、生活が困窮している御家庭には就学援助、これを申請していただくように働きかけを行っております。このことからも、生活に苦しいことだけが未納の原因ではないと認識しております。主に規範意識の低下によるものではないかと考えております。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　ありがとうございます。ちょっと私が質問したかったのは、てっきり公会計化というのは、業者のほうでお金の管理を含め、徴収も全て行うと思っておりました。今多分野田市でなさっているのは、公会計化というのは、お金は市のほうで管理しているという、そういうことだと思うのですが、その辺のニュアンスがちょっと違っていました。　　ただ、最後にちょっと一言申し上げたいのですが、給食費はやはり自治体で徴収したほうがいいと思っています。それは、やはりお金を集めるのは学校でやっているわけですから、その教員の働き方改革、またお金の管理、これは徴収のことですが、徴収自体から解放できて、本来の子供の指導及び向き合う時間の増加に充てられるようになります。また、未納者への督促や訪問など、本来の業務でない用件がなくなり、肉体的、精神的な負担も少なくなると思っています。一方、全てを自治体でやることになりますと、情報システムの導入、また回収、その費用及び人員確保も必要になると思います。しかし、より質の高い教育環境を目指して、今後とも御検討いただきますようお願いいたします。以上です。　　続きまして、２項目めに入りたいと存じます。自転車利用者の損害賠償保険についてをお伺いいたします。新型コロナの拡大で、混雑する電車を避けるため、通勤に自転車を使う人が増えているそうです。また、政府は自転車通勤の促進を掲げ、啓蒙に取り組んでいます。県では、自転車活用促進法に基づき、自転車活用推進計画を発表し、市町村とともに道路整備を進めて、自転車が通る場所を自動車や歩行と分ける姿勢を打ち出し、自転車の活用を後押しする総合計画を策定しています。自転車は環境に優しく、健康促進の効果もあり、ますますの促進が期待されます。さらに、自転車活用促進法は、環境面でコウノトリを象徴とする生物多様性を推進している野田市に合致しており、また地球規模で進められている持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに合致しているものであり、さらにカーボンニュートラルを進める上でも意識の向上につながるものがあり、社会的な促進が期待されます。　　しかし一方、自転車が引き起こした交通事故は事故全体の21％に当たり、特に歩行者との事故が増加しており、自転車事故による賠償額は近年、死亡で１億円に迫るケースがあるなど、全国的に高額化しています。さらに、住民同士がお互いに安心して過ごせるまちづくりのためにも、自転車利用者の損害賠償保険の加入が必要と思い、お伺いいたします。　　１点目として、市内における自転車が引き起こした年間の事故件数及び近年の推移についてお伺いいたします。　　２点目として、小中学校での保険加入に対する取組についてお伺いいたします。　　３点目として、今後の市の保険加入の義務化等に対する方向性についてお伺いいたします。　　以上３点の御答弁をお願いいたします。 ◎市民生活部長（牛島修二）　御質問のうち、１点目と３点目につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。　　まず、１点目でございますが、自転車が当事者に含まれる事故件数ということで御答弁申し上げますと、千葉県警察の交通事故統計、自転車事故発生状況では、野田市内で平成29年は100件、平成30年は104件、令和元年度は87件、令和２年度は10月末現在で63件となってございます。　　次に、３点目でございますが、千葉県におきましては歩行者や自転車、及び自動車等が共に安全に通行し、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とした、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が平成29年４月１日に施行され、自転車利用者は損害賠償保険への加入に努めなければならないと規定し、県では保護者、高齢者、事業者及び自転車販売店向けに条例周知用のチラシを作成して加入促進を図り、現在は県のホームページで周知されてございます。　　市といたしましても、ホームページへの掲載をはじめ、年４回の交通安全運動期間に関係機関、関係部署等と連携をして実施するキャンペーンにおいてチラシを配布し、本年度は７月から毎月15日の自転車安全の日にまめメールの配信により、自転車保険の加入促進や重要性などの周知を実施してきており、さらなる加入促進を図るため、自転車販売店等の事業者を通じた周知と、販売時あるいは修理などの際の保険加入への働きかけが有効であると考えますので、今後積極的にお願いをしてまいります。しかしながら、千葉県の条例は努力義務であり、効果的な加入促進には限界があるものと考えます。県に確認をしましたところ、今後義務化に向けた条例改正の見込みもないとのことでございましたので、今後は市といたしまして、独自に義務化に向けた検討を始めてまいります。　　以上でございます。 ◎学校教育部長（船橋高志）　２点目の小中学校での保険加入に対する取組について、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　　小中学校とも新入生保護者説明会にて、入学前の保護者に対して千葉県ＰＴＡ連絡協議会が契約している小・中学生総合保障制度を案内し、その重要性を説明した上で加入を勧めております。また、通常の保護者会や学校だより等を利用して、随時加入を呼びかけております。児童生徒に対しましては、交通安全教室や長期休業前などの機会を捉えて、映像資料や新聞記事などを参考に、交通安全指導と併せて加害者として事故を起こした際の賠償についても話し、保険加入を積極的に呼びかけております。小中学生は自転車に乗る機会も多いので、今後も保険に関する知識も含めて、生涯にわたる安全教育を徹底してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。再質問はございません。　　以上で２項目めを終了したいと思いますが、最後にちょっと一言申し上げます。今回この質問で、加入義務化というような言葉を使って強く話をしたのですが、その理由というのはやっぱり交通事故による賠償額の高額化、また住民同士がお互いに安心して過ごせるまちづくりのためにも、自転車の損害賠償保険というのはとても大切だと思って、強い言葉でお話ししました。また、さらに進められるならば、自動車の強制保険のような制度を考えるのも一つなのかなというふうに思います。それによって、放置自転車の減少にもつながり、また物を大切にする意識の醸成にもつながると思います。徐々に進めていっているようですが、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。　　続きまして、３項目めに入りたいと存じます。梅郷駅西土地区画整理事業の進捗状況等についてお伺いいたします。梅郷駅西土地区画整理事業は、さきの議会において補正予算が計上され、補償の進捗も図られていると思いますが、平成６年からの事業で既に26年が経過しています。権利者の方々も高齢になり、いつになったら換地処分がされるのか、不安に感じている方もおいでになると思います。また、１日の乗降客が１万7,000人に及び、野田市では川間駅と並ぶ客数の多い駅となっています。さらに、野田市における南側の玄関として、なるべく早く機能的で使いやすい駅前整備がされることを願っております。　　そこで、お伺いいたします。１点目として、現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。　　２点目として、整備の済んだ区画の活用状況についてお伺いいたします。　　以上２点の御答弁をお願いいたします。 ◎市長（鈴木有）　梅郷駅西土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが、１点目の現在の状況ですが、施行区域面積約5.2ヘクタール全てにおいて仮換地を指定し、換地計画に基づき整備が完了した画地から使用収益を開始し、４画地を残し全体の97.3％が使用可能となっております。令和２年12月現在ですが、今年度10月10日に権利者１名と補償の契約を締結し、地権者の御協力により工作物の撤去が順調に進んでいることから、区画道路５号線の整備に着手したところでございます。一方、移転及び除却の必要な地権者は残り１名となっております。当該権利者については事業に反対の意向が強く、他の権利者への仮換地指定は平成17年頃でしたが、当該権利者との面会交渉も難しく、平成28年８月に指定の通知をしましたが、平成29年10月にようやく仮換地指定通知書を受領された経緯があります。現在も補償額を含め、区画道路拡幅計画等に反対の意向を持っておりますので、粘り強く丁寧に交渉を続けているものの、合意については見込みが立っていない状況でございます。　　そのため、今後の予定につきましては、引き続き当該権利者の移転について、様々な手法の検討を進めていかざるを得ないと考えております。したがって、残っている道路工事を先に進め、当該権利者の意向を確認しながら、検討した手法により区画整理の完了を目指します。補償物件の移転には困難が伴いますが、物件除却後、土地区画整理法に基づき換地処分に向けた作業に入ることになります。　　２点目の整備が完了した区画の活用状況についてでございますが、現在駅前にスーパーと高層マンションが建設されており、既存の呉服店、理容店に加え、コンビニエンスストア、学習塾、メディカルプラザ等、少しずつ土地利用が進んできました。しかしながら、施行区域内を見渡すと、駐車場、駐輪場としての利用がまだ多く見受けられます。当地区は、東武野田線梅郷駅の西口に面し、交通の便がよく利便性の高いことから、駅前広場に接する街区約2.1ヘクタールを商業地域、その他の街区約3.1ヘクタールを近隣商業地域として都市計画決定をしており、地権者の意向によりますが、用途地域の制限内で資産価値に見合う土地利用を図っていただけるよう、区画整理の広報紙で地権者の皆さんに促していくとともに、事業完了に向け、鋭意進めてまいります。　　以上です。 ◆濵田勇次議員　詳細な御答弁ありがとうございました。　　１点だけ再質問させていただきます。今後の発展が楽しみな駅前ですが、新しい字名というのは今後決めていくのだと思うのですが、どのような手順で、どのような手法で決めていくのかをお伺いいたします。 ◎都市部長（浅野開作）　新しい字名を決めていく手順についての御質問でございますけれども、土地区画整理事業につきましては、換地処分により字名、地番などを整理することができることから、併せて新しい字、地番としていることが一般的です。その場合、地区の代表等であります土地区画整理審議会委員の皆様とどのように字名を決めるか相談し、地権者の意向を確認の上、新字名案を都市計画審議会に諮問し、その後、市議会の議決を経て決定していくことになります。　　以上でございます。 ◆濵田勇次議員　御答弁ありがとうございます。　　以上で３項目めの質問を終了いたしますが、最後に一言申し上げます。１日に１万7,000人の乗降客があり、野田市では川間駅と並ぶ客数の多い駅として、さらに野田市における南側の玄関として、なるべく早期に、機能的で住みやすい、使いやすい駅前整備がされることを願い、楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。　　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平井正一）　次に移ります。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（平井正一）　再開いたします。　　午前中に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位においては、長　勝則議員の質問となりますが、病気により欠席のため、以下の順位を繰上げいたします。　　よって、質問順位に従い、川崎貴志議員。 ◆川崎貴志議員　六諭会の川崎貴志でございます。議長のお許しをいただきましたので、御質問いたします。　　初めに、新型コロナウイルスの終息が見られない中ではございますが、奮闘されております医療、介護、福祉、また保育、学校などの教育現場の皆様、本当にありがとうございます。この場を借りまして御礼申し上げます。　　さて、今回の質問項目は、通告に従いまして１つということで、ＧＩＧＡスクールの進捗状況と運用についてお伺いいたします。内容ですが、まず１番目に高速Ｗi―Ｆiの工事や機材の導入の進捗状況と導入後の通常運用の計画についてお伺いいたします。一部の学校からは、高速Ｗi―Ｆiの工事が終わったよ、順調に進んでいる様子も伺っておりますが、市内全体での進捗状況と今後の機材の搬入や運用開始の予定を教えてください。また、導入した機材の自宅への持ち帰りは基本的には考えていらっしゃらないと伺っておりますが、家庭学習等での復習や予習などでの児童生徒の個々のペースに合わせた、子供たちの自主性や真の学力向上につながる活用等も期待されております。加えまして、不登校気味の児童生徒へのセーフティーネットにもなると考えられますが、通常時の運用について教えてください。　　２番目に、新型コロナウイルスやその他の感染症などで、休校や学年、学級閉鎖になった場合の運用についてお伺いいたします。新型コロナウイルスに加えて、インフルエンザ等の感染症の流行時におきましても、ＧＩＧＡスクールは有効なカードの一つとなると考えられますが、非常時の運用について今後の方針をお教えください。　　最後、３番目に、教職員の働き方改革にもつながる、会議や研究授業等のリモート会議の活用などについてお伺いいたします。野田市は南北に長いため、会議等で出張する際は非常に移動に時間がかかります。会議のリモート化や各教科部会の研究授業の内容などの情報共有については、今まで以上に活用が進むと思われますが、教育用、校務用のネットワークの現状とＧＩＧＡスクール導入後の活用の予定につきましてお伺いいたします。　　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（平井正一）　川崎貴志議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（佐藤裕）　それでは、１項目めのＧＩＧＡスクールの進捗状況と運用についてお答えいたします。　　１点目についてですが、まずは校内通信ネットワーク及び電源キャビネット整備についてですが、現在基幹となる回線の大容量化、無線アクセスポイント増設、電源キャビネットの設置等を行っております。また、教育専用の光インターネット回線を１校１回線新設します。これらは、令和３年１月下旬までに全校で工事が完了する見込みです。また、児童生徒数の３分の２に当たるタブレット型ＰＣ端末については、ネットワーク等の工事が終了した学校から順次納品し、遅くとも２月下旬には全ての小中学校で整備が完了する見込みです。残りの３分の１については、令和３年度に整備を完了できるよう進めております。　　今回のＧＩＧＡスクール構想は、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個に応じた資質や能力が一層確実に育成できるＩＣＴ環境を実現すること。そしてこれまでの教育実践と最先端のＩＣＴを相互に生かすことで、教職員が児童生徒の能力を引き出すことが目的です。ＩＣＴ環境の整備自体が目的ではありません。子供たちが学びを深めるための一つの手段、道具としてＩＣＴを活用できるようにすることが何より重要だと考えております。　　ＩＣＴを活用した教育を充実させるため、野田市独自に昨年度よりニクティプロジェクトを推進しております。各校でＩＣＴの活用を推進する教職員と連携し、教職員と教育委員会職員でプロジェクトチームを立ち上げ、学校現場からのボトムアップ型で積極的な活用ができるようにしております。既に多くの教職員が実践事例を作成し、市内の全教職員が自由に閲覧して、自らの実践に生かせるようにしております。現在の日常的な取組例としては、学習内容をイメージしやすいようにデジタル教材を提示したり、児童生徒がインターネット検索から必要な情報を収集、整理してまとめたりすることができます。また、感染症対策として、１か所に集まらなくても行事等に参加することができます。本市では今回の整備に合わせて、全児童生徒と全教職員に１人１アカウントを付与します。これによって、１人１台の整備が完了するまでの間であっても、家庭で保有するＰＣ端末で学校と同様に使用することができるようになります。　　今後、児童生徒の利活用が日常化されていくことで、学校での学習を家庭でさらに続けたり、広げ深めたり、学校と家庭との学習を連携させていくこともできると考えております。あわせて、不登校等の児童に対しても、個に応じた指導や支援に大いに役立てられると考えられます。教育委員会といたしましても、早期の環境整備と教職員の資質向上を進めるとともに、未来を担う野田市の子供たちのために一層の活用を図ってまいります。　　２点目についてですが、平時はタブレット型ＰＣ端末を学校に保管して使用することを想定しております。しかしながら、感染症に伴う臨時休校のような緊急時には、インターネット環境が整っていない家庭や最終学年の児童生徒を中心に持ち帰り、家庭での使用も想定しております。６月にドリル教材や学習動画の配信という学習の補助が中心でしたが、今後は対面授業に近いウェブ会議のシステムを使用した、いわゆるオンライン授業の実施を考えております。野田市の教職員には、今年度末までにリモートによる朝の会、帰りの会、授業のいずれかを行うこととしております。教職員がその操作に慣れておくことで、野田市の子供たちには、緊急時にいつでもオンライン授業による学習機会の保障ができるよう研さんを積んでいるところです。今後、市内の高校、大学等の専門家を招聘し、必要となる研修講座を適宜実施してまいります。　　３点目についてですが、本市でも臨時休校明けよりリモート会議や研修を始めております。さらに、離れていながら、専門的な学習ができる遠隔授業も始めております。参加した教職員からは、移動の時間が必要ないため、時間を効率的に使うことができると聞いております。議員御指摘のとおり、リモート化を進めることは、教職員の業務改善となり、児童生徒と向き合う時間の確保にも大いにつながります。一方で教職員が直接集まり、協議や伝達をすることのよさも大いにあります。　　今後は、内容や対象者に応じて実施方法を精査し、ウェブ会議システムを活用してまいりたいと考えております。なお、校務用の通信ネットワークと今回整備している教育用の通信ネットワークは、情報セキュリティーの観点から分離した設計にしております。校務支援システムの運用には変更ございません。　　以上でございます。 ◆川崎貴志議員　詳細な御答弁ありがとうございます。　　まず、１点だけちょっと御質問させていただきます。12月２日水曜日の朝日新聞に、あまり大きな写真の記事ではなかったのですけれども、一目で多目的ルームのスクリーンに映っている方が鈴木市長だと分かる、福田第二小学校でのオンライン意見交換会の記事が出ておりました。私にんまりしながら、ちょっと記事を読ませていただいたのですが、私が地域教育コーディネーターの経験もありますので、経験からも野田市の教育現場では既にＩＣＴの活用がかなり昔から進んでいて、今回のこともありますけれども、先ほど教育長もおっしゃられて、答弁されていらしたのですけれども、ぜひ会議や研究授業のリモート化の具体的な事例がいっぱいあると思いますので、ちょっと具体的な事例を可能なところで聞かせていただけるとありがたいのですが、お願いします。 ◎学校教育部長（船橋高志）　リモート会議及び研究授業などの具体的な取組ということで、幾つか御紹介させていただきたいと思います。　　本市では、新型コロナウイルス感染症対策の一環としまして、ウェブ会議システムを活用した取組を行っております。具体的な内容なのですが、例えば野田市教育委員会と東京理科大学、このパートナーシップ協定に基づくわくわく理科授業では、大学と教室を結んだ特別授業を展開しました。関宿中央小学校では、５年生を対象に電磁石の性質について学習しました。講師が大型テレビを通して講義あるいは実験を見せるだけではなく、事前に送付した材料を使って、児童も実際に操作をしながら現象を確かめるというような活動も行っております。意欲的に学ぶ児童の姿がありました。　　また、関宿小学校と関宿中学校では、教職員の２校合同研修を実施しております。システムの機能を使ってグループワークを行ったり、チャットで内容を共有したりすることで、一方的な講義ではなく双方向の交流を持つこともでき、教職員が主体的に参加できる研修となっております。教育委員会主催の研修会におきましても、その内容に応じて積極的に取り組んでおります。一例としまして、教育委員会アドバイザーの石垣弁護士を講師に、一般教職員を対象としたいじめ対応研修会を開催しております。ほかにも中学校教職員を対象とした中学校英語科教員研修会を開催しております。このほかにも、市長と話そう集会では、学校と市長室を結ぶなど、幅広い活用を進めております。　　教育委員会としましても、実施状況を十分に検証しながら、今後もウェブ会議システムを活用した会議や研修、授業研修等、児童生徒や教職員に効果的な取組をさらに模索しながら推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆川崎貴志議員　具体例の御答弁ありがとうございます。いろいろなことが取り組まれているということで、本当にすばらしいと思います。教育委員会のホームページのところで、ＧＩＧＡスクールのこと、11月付で紹介されている文面もあるのですけれども、もっともっとこういういい取組がもうちょっと市民に目立つような形で、ぜひやっていただけるといいなと思いました。　　再々質問はしませんが、ちょっと私のほうからいろいろお願いしたいことがありまして、それで一般質問を終わりたいと思います。先ほど御答弁の中でも、導入がゴールではなくて活用が重要だということで、それを重点的にプロジェクト等も立ち上げられて邁進しておられるということで、取りあえず３分の２であっても、ＩＤの関係でみんなが自宅に帰ったら、自宅の環境でいろいろ学習も進められるように図られているということで、安心いたしました。令和元年度の教育委員会の点検評価でも、点検評価の方から、確かな学力向上のためのデジタル教材の作成やタブレットＰＣ使用の試み、子供たちの社会生活に必要なＩＣＴなどのスキルを児童生徒たちが身につけられる体制の整備について充実しているという評価をいただいていらっしゃいますけれども、本当に引き続いて頑張っていただきたいなと思います。来年度は、先ほど御答弁の中にもありましたように、厳しい財政状況が予想されますけれども、何とぞ３分の１、残りのＧＩＧＡスクールの導入もしっかりと推進していただきまして、要するに導入することがゴールではなくて、導入された後に子供たちや現場の先生方がわくわくしながら授業や学習に取り組んでいただけるような、有効な活用を活性化するような形でお願いできれば、進めていただければいいなと思っております。　　以上お願い申し上げまして、簡単でございますが、私の質問のほうを終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（平井正一）　次に移ります。質問順位に従い、竹内美穂議員。 ◆竹内美穂議員　六諭会の竹内美穂でございます。一般質問最後の登壇者でございます。どうぞ御答弁のほう、思い残しのないように御答弁いただければありがたいと思います。　　それでは、１項目め、シティプロモーションの観点から、再度市の鳥にコウノトリを加えることについて提案させていただきます。私は、平成29年12月定例会で、市の木けやき、市の花つつじ、市の鳥ひばりは、緑あふれる自然を守り育て、自然との共生に取り組む野田市のイメージアップを図るシンボルであり、次代を担う子供たちが郷土への誇りと愛着を持つことにつながるものであること。そして市政運営を推し進めていく中で、生物多様性を大きな柱の一つに位置づけられていることから、野田市の鳥にコウノトリを加えてはいかがでしょうと提案させていただいております。当時市長は、答弁でこのようにおっしゃられています。シティプロモーションの視点を取り入れて、生物多様性に係る様々な事業を進めております。このような取組を今後も継続していくことで、本市が飼育、放鳥しているコウノトリは、本市の自然再生、創出の取組のシンボルであるということが市民に十分理解されていくものと考えております。さらに、放鳥したコウノトリが野田市に定着する格好になれば、民意も盛り上がってくると思いますので、そのような状況になれば、当然市としてもコウノトリを市の鳥に指定することを考えていかなければならないと思っているところでございますと。　　そして、今議会初日の市政一般報告において、生物多様性の取組のシンボルであるコウノトリについて述べられております。７月15日に放鳥したたいようは、元気に浜松市に滞在し、活動していること。平成29年放鳥のヤマトは、現在も江川地区に滞在し、営巣行動が確認されていることから、人工巣塔の設置に向け、クラウドファンディングによる取組を準備していること。さらには、令和元年放鳥のカズ、レイが昨年に引き続き木間ケ瀬地区の水田に飛来し、たいようやわたるの飛来も確認されていることから、木間ケ瀬地区にも人工巣塔の設置を検討したいこと。また、渡良瀬遊水池では、平成28年放鳥のひかるが鳴門市生まれの歌とペアになり、野外でわたるが生まれたこと。このことはメディアで大きく取り上げられ、コロナ禍でうつむきがちな人々の心にほっこりとした温かさをもたらしたことは記憶に新しいのではないでしょうか。残念ながら、歌はその後、けがにより亡くなりました。　　当時終わりの見えない不安な日々の中で大空を悠々と飛ぶ美しい姿、ほほ笑ましい子育ての様子は、多くの人々に笑顔をもたらした明るい貴重な情報でした。野田市のコウノトリなのに、なぜ野田市は何もしないの、小山市ではひかるに２年前から特別住民票を発行し、より市民に愛されるように様々な工夫をして情報発信をしているのにと。こんな声が寄せられるのも、私がコウノトリに当初より理解と協力をしてきた議員の一人であるからかもしれませんが、多くの市民の方々のコウノトリに対する理解が確実に深まっていることは明らかです。　　前回の質問から３年がたちました。コウノトリの飼育、放鳥は、根本前市長が半ば市民からあきれられながらも種をまき、育んでこられた生物多様性、自然再生事業です。それが今花を咲かせているということ。これを満開の花に育て上げ、さらに新たな種をまき、今世界で展開されているＳＤＧｓに積極的に取り組むことこそが、継承された鈴木市長の役割であろうと私は思います。　　生物多様性、自然再生の観点から、コウノトリを飼っている意義を、目的ではなく手段であることを広く市民に周知し、子供たちにも学校等で話をするなど、市長をはじめ市当局の鋭意努力のかいもあって、子供たちをはじめ市民の方々の理解も深まり、ヤマトやカズ、レイの活動からも江川地区、木間ケ瀬地区がコウノトリの滞在に適した環境であることしかり。それを確実なものへと人工巣塔、それもクラウドファンディングで設置の準備を進めるとなれば、市内外の方々に発信して御協力願わなければなりません。民意の盛り上げをさらに後押しするためにも、市の鳥にコウノトリを指定することをお考えになってはいかがでしょうか。そして、今がそのときではないでしょうか。お伺いいたします。　　１回目の質問といたします。 ○議長（平井正一）　竹内美穂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木有）　コウノトリを市の鳥に加えることについてでございますが、議員御指摘のとおり、平成29年度の議会において、放鳥したコウノトリが野田市に定着する格好になれば、市としてコウノトリを市の鳥に指定することについて考えていかなければならないと答弁をさせていただきましたが、ヤマトがほぼ定着をし、木間ケ瀬地区にもたいようやわたるなどが飛来するようになった今こそが、真剣に議論しなければならないタイミングだと考えております。しかし、コロナ禍の中では、最優先に新型コロナウイルス対策を実施していかなければならないことから、具体的な議論はコロナ終息を見据えてのものになると考えております。　　ところで、残念ながら、コウノトリの飼育、放鳥に根強く反対する一部市民がいるのも承知しております。民意を盛り上げていくためには、市民の皆様の代表である議員の皆様と一緒に考えていくことが重要と考えておりますので、今後どのような形で議論を進めるか提案をさせていただきますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　ありがとうございました。３年前の答弁よりもちょっとは前に進んだかなという感じがいたします。後ろ向きな答弁だったらどうしようかと思っていたのですが、コロナ禍ですから致し方ないとは重々承知をいたしております。けれども、それを逆手に取って、先ほども申しましたように、このコロナ禍の中でコウノトリがあのように子供を産み育て、それが人々の心に小さな灯火をともしたことは事実でございます。災害があったときにも、小さな花がこんなところにというところで花を咲かせたときに、花からもらった力は大きいとか、そういうこともよく言います。やはり花や鳥、そういったものの持つ力というのは、今困難の最中にいる人間にとって大切にしていかなければならないものではないかと思っております。　　再質問はいたしません。ただ一言だけ言わせてもらいたいのは、この間部長にも申し上げたのですが、今クラウドファンディングをやっていらっしゃいます。現在の集まり状況や金額、そういったものはＱＲコードから見ればすぐ分かることでございますので、お聞きいたしませんけれども、ただ先日頂きましたチラシ、あれはちょっと優しくないなと思います。というのは、神栖市もクラウドファンディングで200万円お金を集めました。一気にお金が集まったそうなのですが、これと比べてやはり野田市のチラシ、いまいち市民に対しての理解を求めていく心がそこにはあまりないのではないかと私は思いました。先ほど市長も、根強く反対をしている市民がいるとおっしゃいました。確かにそうです。けれども、そういう人たちが投げるボールを避けていては事は進まない。それをしっかり受け止めてどうやっていくか、その人たちに少しでも理解してもらえるようなものを提供していくことが、これから私たちが求められ、そしてやらなければならないことではないかと思います。市の当局の皆さんは、本当に大変だとは思いますけれども、そういう人たちに負けずに、この人工巣塔がどういったものなのか、人工巣塔がなぜ必要なのか、そういったことを市民の人に正しい知識と正しく理解してもらうような、そういったチラシを私は作っていただきたかったなと思っております。その中には、１口幾らという金額も実は書いてありませんでした。ちょっと市民に対して優しさが足りないチラシかなと思ったので、一言言わせていただきました。ただ、本当に220万円しっかりと期限内に集まることを心から願っておるものでございます。　　それでは、それだけを申し上げまして、２項目めへ移らせていただきます。２項目め、スポーツ推進都市宣言についてお伺いいたします。この宣言は、言わずと知れたさきの市長選挙での鈴木市長の公約の目玉でございます。当選直後の６月定例会において、山口克己議員からの宣言についてどのようなイメージを持っているのかという質問に御答弁いただいております。実は、スポーツ推進都市宣言なのか、スポーツ健康都市宣言なのか迷ったのですが、その答弁から読み取れば、スポーツ健康都市宣言が適しているように思えたりいたします。11月11日の読売新聞に、スポーツ都市館山市が宣言という記事が載っていました。東京五輪の開催に合わせて宣言する予定だったが、大会が来年に延期されたため、市制施行記念日の11月３日にスポーツ健康都市を宣言したというものです。　　そこで、お伺いいたします。恐らくこういった宣言は、大概宣言と同時に有名な選手などを招き、市を挙げて大きなスポーツ大会を開催し、アピールするものなのかもしれません。どのような機会を選んで宣言しようと考えていらしたのでしょうか。そして、それに向けてどのくらい取組を進めていらっしゃるのでしょうか。進捗状況をお聞きいたします。　　市長はさきの答弁の中で、スポーツ基本法の前文から、スポーツは、青少年の体力向上、他者を思いやる精神、その態度と克己心や思考力、判断力を育む等人格形成に影響を及ぼすものであること。人との交流、地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成する。また、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠と引き合いに出され、人間力の向上と活性化を実施させていきたいと述べられております。また、就任以来スポーツを推進し、子供から高齢者に至るまで、体を動かし健康で暮らせるようにと、新子ども館には子供たちが思い切り走り回れるような広場を、えんがわ事業では家に籠もりがちな高齢者の外出を促し、無理のない体操など運動機能維持や筋力低下の予防に欠かせないものを提供してこられました。　　しかしながら、現在市民は先行きの見えないコロナ禍の中で、心身ともに鬱積した暮らしを続けています。現に自殺や虐待が増えている傾向もあります。コロナ禍はもとより、長寿社会を迎える今日だからこそ、誰もが生涯にわたって健康で元気に暮らせるよう、一日も早い明るく豊かな時を過ごせるスポーツ健康都市宣言が市民にとって元気を取り戻すきっかけになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。お願いいたします。 ◎市長（鈴木有）　スポーツ推進都市宣言について、進捗状況と市の考え方の２点について答弁をいたします。　　今年度は、新型コロナウイルスの影響により、東京オリンピック・パラリンピックも１年間延期され、全国高等学校総合体育大会や国民体育大会などの大規模な全国大会も中止や延期となっております。また、それに伴い地区大会等も中止や延期となり、それぞれの競技ごとに感染対策を図りながら、規模を縮小した大会が実施されております。さらに、市内では各地域の運動会はもとより、各競技の市民大会も中止や規模を縮小しての開催となっており、大会への参加や全国大会への参加を目標に日頃から練習に取り組んでいた子供たちの活躍の場も縮小されてしまいました。コロナ禍前までは、多くの皆さんが総合公園や市内のスポーツ施設を利用し、体を動かし、スポーツに親しみを持ち、楽しみながら健康維持に取り組んでいたと思います。現在コロナ禍の影響により、スポーツへの取組についても３密を避け、ソーシャルディスタンスを確保しながら、それぞれのガイドラインに沿っての活動となっており、高齢者の方や基礎疾患のある方々は外出も控え、今までのように気軽にみんなでスポーツを楽しむことが少なくなってきており、一人でもできるジョギングやウオーキングをする人が増えてきております。　　スポーツ基本法では、スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養のために個人または集団で行われる運動競技その他身体活動であり、今日国民が生涯にわたり、心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっているとうたわれております。新型コロナウイルスの終息が見えない中ですが、スポーツ推進都市宣言をすることにより、子供たちにはこれまでと同様に夢や目標、希望を持ってスポーツや文化活動に取り組んでもらいたいと考えており、健康維持やストレス解消を目的にスポーツに取り組んできた市民の皆さんには、なお一層健康増進への機運を高める効果があると考えております。また、これまでスポーツに取り組んでこられなかった方々にも、この宣言をきっかけに運動習慣を身につけ、肥満予防や食生活の改善、ストレス解消等に取り組んでいただけるものと考えております。　　市では、平成９年５月５日に、個性豊かなまちづくりを行う人権・平和尊重都市宣言を行っており、この宣言の中で、豊かな自然と歴史を生かした健康な文化都市を目指すとしております。コロナ禍の中、スポーツ活動だけが制限されているわけではなく、音楽活動や芸能活動、子供たちの吹奏楽やマーチングなど文化活動でも活動が制限されていることから、全ての市民の皆さんが日常の社会生活の中でも前向きな気持ちになるような宣言としたいと考えており、今後都市宣言の実施時期をはじめ名称や文言、発表する方法等について多くの皆さんの意見を聞きながら、令和３年度中には実施してまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　どうもありがとうございます。１項目めよりも随分いい御答弁をいただいたような気がいたします。本当にありがとうございます。あれはリーマンショックのときだったでしょうか、世の中が景気が悪くて、それでいろんなものが自粛と言われて、自粛をしていらしたときに、欅のホールや文化会館で、踊りやそういった芸能活動が行われておりました。そのときに、やはりこういうときだからこそ、こういうものが必要なのだよねという言葉が多く聞かれました。まさに、今このコロナ禍の中で、みんなが求めているのは何なのだろうかということを真摯に考えて、そして令和３年度中に市民のために宣言をしていただければありがたいなと思います。ありがとうございました。　　それでは、３項目めに移ります。学校施設等の老朽化対策についてお聞きいたします。まず、１点目として、野田市学校施設長寿命化計画及び野田市社会教育施設等長寿命化計画の策定について。平成25年11月に策定されたインフラ長寿命化基本計画において、各インフラの管理者及び当該インフラを所管する国や地方公共団体の各機関は、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定することとされました。いわゆるインフラ全体における整備の基本的な方針とした公共施設等総合管理計画の策定です。野田市においては、平成29年３月に策定されていると思います。さらに、この総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定することとされ、このうち学校施設を対象として、基本的な方針に基づく実際の整備内容や時期、費用等を具体的に表す計画が学校施設長寿命化計画です。また、文部科学省においては、学校施設環境改善交付金の交付を受けようとする地方公共団体に対して、施設整備計画の提出を義務づけています。この施設整備計画は、緊急の課題を迅速に進めていく観点から、計画期間を３年以内としていますが、学校施設の長寿命化計画は中長期的な施設整備の見通しを示すものであることから、今後、施設整備計画は長寿命化計画に基づくものとなるとされております。　　そこで、お伺いいたします。３月27日に開催されました教育委員会定例会の議事録を見させていただきました。その中に、教育長の報告事項として教育総務課長から、野田市学校施設長寿命化計画素案及び野田市社会教育施設等の長寿命化計画素案についての報告がありました。素案の段階だから、概要のみの説明とされております。このとき、定例会出席者には素案に当たる資料の配付はあったのでしょうか。国からは、令和２年度末までに長寿命化計画を策定するよう求められており、将来的には国庫補助の事業採択にも影響があると話されております。そして、計画策定に当たっては、生涯学習部の建築技師が現地調査を実施し、文部科学省提供のソフトウエアを活用して、各施設の健全度の評価及び直近５年間に要した施設関連経費から今後の維持、更新コストの見込額などを試算中とのことでした。　　５月27日開催の第１回野田市総合教育会議においても、学校施設老朽化対策についてを議題として、教育総務課長から学校施設の現況、修繕の履歴、学校や子供たちからの学校施設に対する要望等について説明をされています。この会議で示された資料が長寿命化計画の素案に当たるのでしょうか。しかしながら、６月議会定例会の市政一般報告で、昨年度の台風19号による被害確認の中で、小中学校施設の雨漏りなど、長寿命化対策の基本である現状の把握が十分でないことが判明した。したがって、対策の実施は厳しい財政状況を踏まえると、優先順位に基づく相当長期の年次計画により実施せざるを得ない状況であり、計画の策定は非常に難しい作業になると述べられております。　　私も３月の教育委員会定例会、５月の総合教育委員会の会議録を読む中で、この状況では果たして策定に至るまで困難を極めるだろうなとの感想を持った次第です。この長寿命化計画には、学校施設の長寿命化計画の背景、目的、学校施設の目指すべき姿、学校施設の実態、学校施設整備の基本的な方針、基本的な方針を踏まえた施設整備の水準、長寿命化計画の実施計画、長寿命化計画の継続的運用方針など盛り込むべき項目は多く、これら人口の推移、減少する児童生徒数、地域の特性・バランス、給食の在り方一つ取ってもデリケートな事情に心を寄せつつ判断し、予測して方向づけをしていく作業は、ソフトウエアに数字を入れてはじき出されるような単純なものではありません。大変な御苦労をされていることは承知しておりますが、既に策定済みの他市もございます。国庫補助対象にも影響もあろうかと思いますので、補助状況や策定した学校施設長寿命化計画については地域住民にも公表して、さらなる理解を深めていくことがベターだと考えますが、その点も含め、長寿命化計画の策定状況についてお聞かせください。　　２点目は、プロジェクトチームについてお伺いいたします。さきにも示しました６月定例会の市政一般報告の続きで、計画の策定は非常に難しい作業になるため、教育委員会と市長部局の職員によるプロジェクトチームを立ち上げることを、５月27日開催の野田市総合教育会議で御賛同いただいた旨の報告がありました。そして、今定例会初日の市政一般報告において、総務部長、企画財政部長、生涯学習部長及び学校教育部長を中心に、営繕課、行政管理課、財政課、教育総務課及び学校教育課の各課長で組織し、11月17日に第１回会議を開催したと。この構成メンバーですが、確かに教育委員会所管の施設が一番多いわけです。しかし、ほかにも福祉施設、保育所など市長部局の所管する施設もあるわけで、関係するのは営繕課のみというのは、あまりバランスがいいとは言えないのではないでしょうか。改めて構成メンバーの詳細をお示しください。また、課題山積の中で立ち上げられたプロジェクトチームに求められる果たすべき役割をどのように考え、これから進めていかれるのでしょうか、お聞かせください。　　３点目、５月27日、プロジェクトチーム設置の了承を受け、メンバーが組織されたと思いますが、第１回会議が11月17日の開催とは、あまりにも遅いのではないでしょうか。学校施設や福祉施設は、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、快適で十分な安全性、防災性、防犯性、衛生的な環境であってこそ。しかしながら、老朽化した施設が増える中、施設の劣化状況や内容・方法への適応状況などを適切に把握し、そのデータを基に評価を行い、適時・適切な整備ができるよう、改修の実施時期や規模等を定めた中長期的な整備計画の策定に向け、議論が急がれるべきと考えます。ようやっと開かれた会議では、現状把握の手法を含め、議論が尽くされたとありますが、その内容を許される範囲で結構ですから、教えてください。　　４点目は、専門委員会議についてです。プロジェクトチームとは別に組織する専門委員会議については、今年度末を目途に人選を進めるとのことですが、お伺いします。この専門委員会議の構成メンバーは、どのような方々を想定されているのでしょうか。現時点でのお考えをお示しください。そして、個々の専門的な立場から率直な御意見を伺いたいと９月定例会で話されていますが、この専門委員会議に何を求め、どのようなことを期待されているのでしょうか。お聞かせください。　　以上よろしくお願いいたします。 ◎生涯学習部長（山下敏也）　１点目の野田市学校施設長寿命化計画及び野田市社会教育施設等長寿命化計画の策定状況について申し上げます。　　公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの長寿命化計画策定に係るこれまでの経過でございますが、御質問にありますとおり、教育委員会では令和２年３月27日に開催しました野田市教育委員会定例会において、素案などの資料等の配付は行わず、国の方針を踏まえ、その時点での取組の概要を口頭で説明させていただきました。　　その後の５月27日の第１回野田市総合教育会議では、学校施設の老朽化の実態や学校施設の状況として、学校施設の築年数や規模、児童生徒数の推移、学校からの修繕要望などの資料を委員の皆様にお示しし、御説明をさせていただいております。　　次に、現時点での長寿命化計画の策定状況でございますが、学校施設及び社会教育施設の長寿命化計画につきましては、担当者の目視による施設の劣化状況の格付は終了したところであります。しかしながら、市が所有する施設は学校施設以外でも、子育て支援施設や保健・福祉施設、スポーツ・レクリエーション施設など多岐にわたります。長寿命化計画は、それぞれの施設分類ごとに計画を策定しなければなりませんので、それらの施設につきましても所管課による目視確認を行ったところであり、現在計画の考え方等整合を図るため、営繕課において取りまとめを行っております。　　なお、長寿命化計画には、国の要請に基づき施設整備の基本方針や整備水準、長寿命化に向けた計画等を盛り込みますが、中長期となる将来の整備費用が担保されないことから、実効性のある対応策を別途策定する必要があると考え、プロジェクトチームの組織設置に至ったものでございます。一方で、御質問にもありましたとおり、文部科学省では令和３年度以降の交付金事業は、長寿命化計画の策定を事業申請の前提とすることを検討しているとされておりますので、その意味では本計画の策定は必要であり、現在の進捗から今年度中の計画策定は十分見込める状況にあります。さらに、策定した長寿命化計画を地域住民にも公表し、理解を深めてもらうべきとの御指摘でございますが、文部科学省からも策定した計画は学校教職員はもとより、地域住民にも積極的に公表し、情報共有を図ることが重要であるとの指針が示されておりますので、ホームページや市報等効果的な手法を検討し、公表してまいります。　　２点目の老朽化対策に係る職員間のプロジェクトチームの構成メンバーの詳細及びプロジェクトチームの果たす役割につきましては、先にプロジェクトチームが果たす役割を申し上げたいと思います。　　現在の施設管理は、主として日常点検等により発見した不具合を修繕する対症療法的手法で維持管理を行っておりますが、年々老朽化が進行する中では、一時的な修繕での施設維持はいずれ困難になると想定されます。さらには、限りある予算の中で優先性をどう見極めるか、古い順という安易な位置づけだけではなく、地域性も考慮しなければなりません。また、学校については、児童生徒数が今後も減少が想定される中、現施設数を維持していくのか等、実態に即し常に現在進行形で予算配分を含めて考えなければ意味がないと思っております。したがいまして、優先順位づけによる単なる年次計画は無意味であり、その時々の財政状況を踏まえた実効性のある対応策を考えていくことがプロジェクトチームに求められる役割であると考えます。　　具体的には、学校雨漏りの反省点を踏まえた施設の状況把握の手法、今後の厳しい財政事情に向けた施設全体の管理経費の縮減や平準化の手法、整備の優先性が低い施設の維持に関する考え方等、施設管理に対する基本的な方針・考え方を示すとともに、実効性を担保した議論を行っていく必要があります。その考えの下チームメンバーは、先ほどの御質問にもございましたが、行政改革大綱で規定しておりますファシリティマネジメントの基本方針や施設の維持管理の主体的な進行管理に当たる担当部署であります行政管理課、営繕課をはじめ、市全体の約52％の施設面積を占める学校を所管します教育委員会の教育総務課、学校教育課及び予算担当部署の財政課の５課長とそれを所管する４部長を中心とする組織体制としたものでございます。なお、個別の施設を検討する際には、その施設管理者に臨時的に参加してもらうなど、柔軟な体制で臨むことを考えております。　　３点目のプロジェクトチーム第１回会議の内容でございますが、先ほど申し上げました９人の基本メンバーにおいて、対策会議の設置目的、名称、構成員の共通認識を図った上で、市の施設管理運営に関する基本施策である行政改革大綱や公共施設等総合管理計画の再確認をいたしました。また、総合管理計画の下位計画として位置づけます個別施設計画、これの概要及び策定の意義、さらには具体的な現有施設数や老朽化等の現状について、メンバー間の共通認識を図りました。御指摘のとおり、施設の老朽化は年々進行していることも事実でございますし、また現在新型コロナウイルス対策の影響で事業開始を留保している福田体育館の耐震化や老朽化の進行が著しい学校給食施設等、対応を急がなければならない課題も山積みである中で、１回目の会議の開催が遅いという点につきましては、我々も率直に反省をしているところでございます。今後は、鋭意会議を開催し、議論を尽くしていく考えでございますが、管理方針の策定には相当の時間を要することが予想されます。策定までの間、現行の緊急性・必要性による施設管理の運用を継続してまいります。　　次に、４点目の専門委員会議に期待することにつきましては、何より大所高所からの斬新な御意見をいただくことを期待しているところでございます。職員だけの協議では、現状を意識するあまり、思い切った意見が出てこないであろうと思っております。一方で財政事情を含め、野田市の実情を一切考慮しないというのも問題があると思っておりまして、これらの観点に沿って専門委員の人選を行う考えでおります。具体的には、教育関係者、こちらは野田市の教育に詳しい方とそうではない方、さらに限られた予算の中で実現可能な対応策を作成するため、施設の経営的視点からの知見をお持ちの方を専門委員にお願いしたいと考えているところでございます。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　詳細な御答弁ありがとうございました。野田市の施設は、恐らく昭和40年代から昭和50年代に整備されたものと思われております。ですから、築四、五十年はたっているので、大変な作業になるとは重々承知をしておるのですけれども、ただやはり今までその間何もやってこなかったと言ったら語弊がありますけれども、現場の声がなかなか届かなかった。雨漏りがしているとか、いろいろ細かなことがあったはずなのですけれども、それがなかなか上にまで上がってこなかったということは、どこかに何か原因があったのかなとも思いますので、その辺のところは重々御承知だと思いますので、あえて申しませんけれども、これからは風通しのいい環境の中で、こういった作業を進めていただければありがたいなと思う次第です。　　この策定に当たり、基本的なことをお聞きいたします。これをつくるに当たって、施設を長く利用するためにどのような条件を満たす必要があるという考えの下でこれを策定なさっているのかお聞かせください。 ◎生涯学習部長（山下敏也）　これを策定するに当たって、目的といいますか、やはり今御指摘もございましたけれども、学校施設に限って申し上げても40年、50年たっている施設が多いということで、これを長寿命化して、一般的には80年以上もつような形の改善を行っていきたいという形で、この長寿命化計画を進めていきたいと考えているところでございます。あくまで条件といいますか、古いのを長く延ばすという目的で実施していきたいと思っているところでございます。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　ありがとうございます。今本当に80年もつ、それに100年ももたすぞというところもあるとお聞きいたしております。しかしながら、やはり建物は支える骨格が健全性が確保されていなければいけないとか、骨格以外の内外装や設備が良好で、安全、安心な状態にあること、そして骨格以外の機能や性能が求められる水準を満たしていること、これらがあってこそ長寿命化対策としていろいろ改修するなり、手を加えるなりしていくのがいいのかなと思っております。従来のような不具合があった際に保全を行う事後保全型ではなく、不具合を未然に防止する予防保全型への転換が求められているのではないかと思うところでございます。この策定そのものを何年間の策定ということでお考えになっているのでしょうか。お願いします。 ◎総務部長（宮澤一弥）　先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、現在進行形で考えていかなければ意味がないということで申し上げております。基本的な考え方というのは、当然そこに据えるのですけれども、何年間の計画というよりは、常に見直していくといったようなことで考えております。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　そうなってくると、来年の３月末までに策定ができるであろうと、先ほど生涯学習部長がおっしゃいましたけれども、その計画では、例えばこの長寿命化計画が何年間であるのか。調べたら西宮市なんかは策定していて、西宮市なんかは40年の計画なのですよね。その辺のことをお聞きしたいのですが、お願いします。 ◎副市長（今村繁）　先ほど部長のほうからも答弁しましたけれども、この学校施設の長寿命化計画は、なければ補助金がちょっともらえなくなる可能性もあるということで、今年度中につくるのですが、実行計画としては考えておりません。この計画をつくると、結局膨大な費用と時間がかかるということが分かるということだけですので、はっきり言ってつくることに意義があるというふうにしか思っておりません。昔ファシリティマネジメントの基本方針は、行政改革大綱の中でやりましたけれども、いろんな市で大変なお金をかけて、すごい計画をつくったところもあります。近くでもそういうような市もありましたけれども、結果的にはお金がかかりすぎて、手の打ちようがないというところも多いので、今回つくるこの個別施設計画も集めてしまえばそういうことになると思っております。そこで、やはりプロジェクトチームをつくって、現実的な対応が必要だと。そのときには、いろんな問題が山積しているわけです。長寿命化といっても、先ほど議員がおっしゃったように、ほとんどのところが昭和40年代から50年代に整備されたということで集中しているわけですから、ではこれをどうしようかというので、大規模改修をやるにも相当な経費がかかります。一番問題なのは、大規模改修をしないところをどうやってある程度健全性を維持していくのか。　　先ほど議員もおっしゃられましたけれども、さらに問題となるのは、躯体はちゃんとしていても、例えば学校の施設だと、そういう建築設備とかその教育環境として、あまりにも建具とかそういうようなものが古くなっては、それこそ子供たちの教育への影響もあると思いますので、その辺の配慮をどうしていったらいいのか。あるいは少子化の中で、この施設数でいいのかどうかということ、いろんな問題がふくそうしているわけですので、その辺について、全体的な総合計画のような計画をつくって、何年で実施するということは、それこそ絵に描いた餅になると思っております。部長が言ったように、絶えず専門委員の意見も聞きながら、何ができるかということ。ここで国のほうの財政事情にもよりますが、補助金が今後どのくらい出るのか。向こう数年はほとんど期待できないと思っております。そういう中で何をするのかということで、各年の状況は絶えず変わってくると思いますので、それに臨機応変に対応して、そういう財源があるときは、そこに財源を集中的にやるとか、柔軟にと言っては簡単なのですけれども、そういうふうにせざるを得ないというのが正直なところです。これは、全国いろんな市がそういうような形になっておりますけれども、そういう形で一歩一歩、今何をしなければいけなくて、何が有利なのか。それから、できないことに対して、先ほど予防とありましたけれども、最低何をしておかなければいけないのかということ随時考えて、各年度やっていくというような形になると思います。ですから、何年度までに何をやるというような形をつくることは、もうそれはできないというふうに考えています。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　ありがとうございます。確かにそうだと思います。私もそうであろうなと思っておりました。ですから、来年の３月末に出すというのは、あくまでも補助金が出るかなみたいな形で出すという形で、そういう理解でよろしいかと思っております。　　もうまとめに入りたいのですが、１つだけ最後にお聞かせください。プロジェクトチームと専門委員会議、これはどういったタイムスケジュールというか、並行しながらいくのか、それともある程度プロジェクトチームが作り上げたものを持っていくのか、その辺の進め具合のバランスといいますか、ちょっと教えてください。 ◎副市長（今村繁）　プロジェクトチームには、まずそこから入っていただきたいと思っております。どういうふうに専門委員の意見を取り入れていくのがいいのか。財政事情が非常に厳しいことは、向こう数年続くのは間違いございませんし、限られた財源の中で、どうその財源を使っていくのかということも非常に重要ですし、また教育はどうしても施設数が多いですし、これは単なる施設の維持だけではなくて、教育環境にも影響していきますので、やっぱり教育をこれからどう進めていくかという観点も必要でしょうし、その辺のことを考えて、まずはプロジェクトチームと専門委員会議で並行してという形になると思います。普通に考えると、プロジェクトチームが資料をつくって、こうしたいのだというのをつくって、それを委員に意見をもらうということがごく普通のやり方だと思うのですけれども、今後の進め方、すごく困難なこともあるわけですので、第１回とかで、場合によっては逆に野田市の現状を言って、専門委員の方から率直な意見を先にもらってというようなこともあるので、並行していくというよりは、どっちが先というような形ではなくて、そのときそのときに一番いい形というのをやっていくのかなというふうに考えております。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　ありがとうございます。せっかく各方面から集まっていただく専門委員の方々ですから、プロジェクトチームといいタッグを組むというか何か、とにかくいい関係でこの事業を進めていただければありがたいと思います。　　まとめに入りますけれども、学校施設の果たす役割というのは、子供たちの学習や生活の場でもあるとともに、地域コミュニティーや防災の拠点であります。このことからも、学校施設を取り巻く環境においては様々な課題があります。学校施設の統廃合については、以前から議会において考えてはいないとの答弁もあったかと思われますが、しかしながら人口の推移や減少する児童生徒数、いろんなものを考えたときに、避けて通ることのできない大きな検討課題であります。これに呼応するように、給食施設または防災、プール施設等々の検討も進めなければなりません。大変厳しい財政状況の中で、公共施設との複合化や共用化を図るなども必要でしょうし、日常的な維持管理のために費用がかかることから、見切りをつけて取り壊すということも考える必要が出てくるかもしれません。　　いずれにいたしましても、策定した長寿命化計画に沿った整備が現実に実施されるよう、野田市のまちづくり全体の中長期的な予算配分戦略の中にうまく組み込まれていくことを望みたいと思います。これから大変な作業になると思いますけれども、皆さん頑張っていただき、私たちも一生懸命応援したいと思います。　　一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（平井正一）　これにて一般質問を終結します。　　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りいたします。明11日から16日まで休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平井正一）　御異議なしと認めます。　　よって、明11日から16日まで休会することに決しました。　　来る12月17日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　　散　会...